2026年現在も国際的な関心事であり続ける「竹島はどこの領土」という問いは、日韓両国間において長年にわたり議論が交わされてきた重要課題です。日本政府は島根県に編入された経緯や国際法上の正当性を主張する一方、韓国側も独自の歴史認識に基づき実効支配を続けています。本記事では、双方の歴史的経緯や国際法上の主張、国際司法裁判所（ICJ）への付託をめぐる近年の動向を客観的な事実に基づいて分かりやすく解説します。
竹島はどこの領土か：日本政府の立場と歴史的経緯の基本
日本政府の公式見解において、竹島は歴史的にも国際法上も「日本固有の領土」と位置づけられています。江戸時代初期の17世紀初頭には、すでに米子藩主の家臣である大谷家や米村家が幕府から渡海免許を得て、竹島での渡海・漁労を行っていたことが記録に残されています。これにより、日本は遅くとも17世紀中葉には竹島に対する領有権を確立していたとされています。
その後、1905（明治38）年1月に行われた閣議決定により、竹島を島根県に編入することが正式に決定されました。同年2月には島根県告示第40号をもってこれが広く告示され、主権の意思が対外的にも明確に示されました。第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約の起草過程においても、アメリカ合衆国政府などの見解により、竹島は日本が放棄すべき領土に含まれないことが確認されたというのが日本側の揺るぎない根拠です。
韓国による不法占拠の根拠と実効支配の変遷
一方、韓国側は竹島（韓国名：独島）について、歴史的・地理的・国際法的に「韓国固有の領土である」と主張しています。韓国の歴史書や古文書に記載されている「于山島（ウサントン）」を竹島にあたると解釈し、古くから自国の領土であったとしています。
転換点となったのは第二次世界大戦終結後の1952（昭和27）年1月、当時の韓国大統領であった李承晩（イ・スンマン）が一方的に海洋主権宣言を行い、いわゆる「李承晩ライン」を設定したことです。このラインの内側に竹島を一方的に取り込み、韓国側は武装警察官を常駐させるなどして現在に至るまで実効支配を継続しています。日本政府はこの実効支配を「国際法上いかなる根拠をもたない不法占拠である」として、一貫して強く抗議しています。
日韓における領有権主張の違いと国際法上の論点
日韓両国の主張の決定的な違いは、領有権の起算点となる歴史的事実の解釈と、国際法における「無主地先占（主権の及んでいない土地を先取りすること）」の適用時期にあります。
以下の比較表は、日本と韓国それぞれの主な主張と法的根拠のポイントを整理したものです。
| 項目 | 日本の主張・根拠 | 韓国の主張・根拠 |
|---|---|---|
| 歴史的認識 | 17世紀初頭から渡海免許を発行し、実効的に支配・経営していた。 | 朝鮮時代の古文書に記録がある「于山島」は独島を指し、古くからの領土である。 |
| 編入の経緯 | 1905年の閣議決定と島根県告示により、主権を再確認して編入した。 | 1905年の編入は日本帝国主義による侵略の過程で行われた不当な措置である。 |
| 戦後処理 | サンフランシスコ平和条約において、竹島は日本が放棄すべき領土に含まれていない。 | 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の覚書等で韓国の管轄下に置かれた。 |
| 現状の評価 | 韓国による現在の占拠は国際法違反の「不法占拠」である。 | 歴史的・国際法的に正当な回復であり、実効支配を維持している。 |
このように、双方が拠って立つ歴史的解釈や国際条約の解釈には大きな乖離があり、これが長年の外交的膠着状態を生み出す根本的な要因となっています。
国際司法裁判所（ICJ）への付託をめぐる近年の動向
領有権問題を平和的に解決するための手段として、日本政府はかねてより国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を韓国側に提案してきました。国際法に基づく客観的な司法判断によって白黒をつけるべきだという立場です。
しかし、韓国側はこの提案を一貫して拒否し続けています。韓国政府の立場としては、「独島はそもそも領土紛争が存在する地域ではなく、外交交渉や司法判断の対象になり得ない固有の領土である」という論理をとっているためです。そのため、第三者機関による法的な解決に向けた具体的な進展は見られず、双方が個別に国際社会へ向けた情報発信やプロパガンダを展開する状況が続いています。
島根県「竹島の日」条例と国内の取り組み
国内における動きとして、島根県は2005（平成17）年3月に条例を制定し、毎年2月22日を「竹島の日」と定めました。これは、竹島問題についての関心を高め、領土権の確立に向けた世論を喚起することを目的としています。
記念式典には政府関係者も出席することがあり、領土問題に対する国家的な関心の維持が図られています。こうした動きに対し、韓国側からは激しい反発や抗議声明が発表されるのが通例となっており、日韓関係の摩擦が生じるたびに大きなニュースとして取り上げられています。
日韓関係の最新動向と今後の展望
近年、日韓首脳会談の開催やシャトル外交の再開など、安全保障や経済面での協力関係が修復・深化する動きが見られます。北朝鮮問題や国際情勢の不安定化に伴い、日米韓の連携強化が急務となっているためです。
しかし、竹島や歴史認識をめぐる問題については、両国政府ともに国内世論への配慮から原則的な立場を崩しておらず、根本的な解決に向けた妥協点を見出すことは極めて困難な状況にあります。実効支配の現状を維持したまま、対話と摩擦の波を繰り返す構造が当面続くとみられています。
【竹島はどこの領土】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：竹島は現在、どちらの国が実効支配しているのですか？
A1：韓国が警察官を常駐させるなどして実効支配を継続しています。日本政府はこの状況を不法占拠と位置づけています。
Q2：なぜ国際司法裁判所（ICJ）で解決しないのですか？
A2：日本はICJへの共同付託を提案していますが、韓国側が「領土紛争は存在しない」として一貫して拒否しているため実現していません。
Q3：日本が竹島を日本の領土だと主張する最大の根拠は何ですか？
A3：17世紀初頭からの渡海・経営の歴史的事実に加え、1905年の閣議決定と島根県告示による主権の再確認が主な根拠となっています。
「竹島はどこの領土」という問いに対する答えは、日本と韓国それぞれの歴史認識や国際法の解釈によって完全に分かれています。日本側が依拠する歴史的経緯や国際法上の正当性、そして韓国側が主張する実効支配の背景を客観的に把握することが不可欠です。感情的な対立に流されることなく、一次資料や公式な外交記録に基づいた冷静な事実確認と多角的な視点を持つことが、この複雑な領土問題を理解する上で最も重要な判断基準となります。
