日本列島と朝鮮半島の間に位置する竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる問題は、長年にわたり日韓両国間の重要な外交的懸案であり続けています。2026年現在においても、外務省の外交青書や韓国の外交防衛白書等でそれぞれの立場が繰り返し主張されており、両国の認識の間には大きな隔たりが存在します。本記事では、韓国側の主張の根拠や歴史的経緯、日本側の反論、そして国際法的な観点や近年の動向まで、客観的な事実に基づいて徹底的に検証します。
領有権問題の本質を正しく理解するためには、感情的な対立を離れ、双方が依拠する歴史的資料や国際法上の解釈を冷静に比較・整理することが不可欠です。それぞれの論拠のどこに相違があり、どのような経緯で現在の対立構造に至ったのかを詳細に紐解いていきます。
竹島における韓国側の主張の根拠と歴史的背景
韓国側は、竹島（独島）の領有権について、古くからの歴史的記録や国家主権の行使をその主な根拠として挙げています。歴史的経緯を主張する際によく引用されるのが、『三国史記』に記録されている新羅の将軍・異斯夫によるウサン国（現・鬱陵島および周辺島嶼）の服属（512年）に関する記述です。韓国側は、この「ウサン国」に竹島が含まれていたと解釈しています。
また、朝鮮王朝時代の地理書や地図（例えば『世宗実録地理志』など）において、鬱陵島から見て海上にある島として独島が認識され、朝鮮の領土として管理されていたという主張がなされています。加えて、1900年の大韓帝国勅令第41号によって「石島」が鬱陵郡の管轄とされたことが、近代的な領有の根拠であると説明されています。
日本側の立場と「固有の領土」の法的根拠
これに対し日本政府は、竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるという立場を堅持しています。日本側の主張の大きな柱となっているのは、1905年1月の閣議決定による竹島の編入です。これにより、島根県への編入が公に決定され、主権の意思が明確に示されました。
日本政府は、1905年の閣議決定以前においても、江戸時代初期にはすでに鳥取藩主が竹島の渡海免許を発給し、漁業等の活動を通じて実効的な支配を行っていたと指摘しています。つまり、国際法上における「無主地先占（主権が及んでいない土地を他国に先駆けて自国領とすること）」の法理に基づき、1905年時点で有効な主権確立が行われたという法的根拠です。
日韓の主張における歴史的・国際法上の主な相違点
両国の主張が平行線を辿る最大の理由は、古文書の解釈や、20世紀半ばの国際秩序再編期における取り扱いにあります。特に、第二次世界大戦後の平和条約締結過程における解釈の食い違いは決定的な要因となっています。
| 項目 | 日本側の立場・根拠 | 韓国側の立場・根拠 |
|---|---|---|
| 歴史的経緯 | 江戸時代からの渡海と実効支配、1905年の閣議決定による領有の再確認 | 『三国史記』等にみられる古記録、朝鮮王朝時代の地理書による統治の歴史 |
| 国際法的根拠 | 無主地先占の法理に基づく1905年の主権確立 | 歴史的固有領土の回復および近代以降の継続的主権行使 |
| サンフランシスコ条約 | 竹島は日本の放棄すべき領土に含まれていないと解釈 | 日本が放棄すべき韓国の領土・島嶼に含まれるという解釈 |
表に示したように、サンフランシスコ平和条約（1951年署名）において、日本が放棄すべき「朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島および鬱陵島を含む朝鮮を放棄する」という文言の中に竹島が含まれているかどうかが、長年の解釈の争点となっています。日本側は、竹島は同条約で日本が放棄した地域には該当せず、日本の領土として残されたと主張しています。
李承晩ラインの設定と不法占拠をめぐる議論
現在の実効支配体制が形成された直接の契機となったのが、1952年1月に韓国の李承晩大統領によって一方的に宣言された「海洋主権に関する大統領宣言（いわゆる李承晩ライン）」です。このラインによって、竹島は韓国側の管轄水域内に組み込まれました。
日本側は、この李承晩ラインの設定とそれに基づく竹島の占拠は国際法に違反する「不法占拠」であると強く非難しています。一方、韓国側は、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によるSCAPIN第677号等の枠組みや、歴史的な主権回復の文脈から正当な措置であると主張しており、両者の認識は真っ向から対立しています。
国際司法裁判所（ICJ）への付託提案と外交防衛白書の動向
日本政府はこれまで、領有権問題を平和的かつ法的に解決するため、韓国政府に対して国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を複数回（1954年、1962年など）提案してきました。しかし、韓国側は「独島は歴史的にも地理的にも国際法上も韓国固有の領土であり、紛争の存在自体が存在しない」として、この提案を一度も受け入れていません。
また、日本側は毎年発表される『外交青書』や『防衛白書』において竹島が日本固有の領土である旨を記載し続けており、これに対して韓国政府が外務省高官を呼び出して抗議声明を発表するなど、両国の外交摩擦の火種となり続けています。
【竹島韓国の主張】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国側が主張する「独島」の歴史的根拠の最も古い記録は何ですか？
A1：韓国側では主に、三国時代の512年に新羅がウサン国を服属させたという『三国史記』の記述を、独島統治の歴史的起算点として挙げています。
Q2：なぜ日本は国際司法裁判所（ICJ）での解決を提案するのですか？
A2：日本側は、領有権に関する解釈の対立を感情論ではなく、第三者の国際機関であるICJにおいて国際法に基づいて客観的かつ平和的に解決することが最も望ましいと考えているためです。
Q3：サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いはどのように解釈されていますか？
A3：日本側は放棄対象に含まれていないと解釈し、韓国側は植民地支配からの解放に伴う返還対象に含まれていたと主張しており、解釈が完全に分かれています。
竹島問題における韓国側の主張は、古文書の解釈や独自の歴史的経緯、近代の主権回復の文脈に基づいています。これに対し日本側は、1905年の閣議決定とそれ以前からの実効支配、国際法上の無主地先占の法理を根拠として反論を展開しています。
両国の主張は歴史認識や国際法の解釈において深い溝が存在しており、容易に妥協点が見出せる問題ではありません。しかし、感情的な対立に終始するのではなく、双方の論拠や歴史的背景、国際法上の争点を客観的に把握し続けることが、この複雑な課題の本質を見極めるための重要な判断基準となります。
